税金に対しての錯覚

最初に

税金に対して、大いなる錯覚を抱えている人が多い。

もちろん、ちゃんと理解をしている人がいるのもわかっている。

そのうえで、本題。

税金というのは、お金に余裕がある人ほど多く払うようになっている

確定申告をしている人は、みんな知っているけど、税金は、収入が少ないほうが払う金額が少なくなる。

それが、累進課税制度だけど、そのことに対しての認識が希薄になっている人も多い。

累進課税制度の知識がある人は多いけど、実感としてはわかっていないかもしれない。

場合によっては、支払う税金が０で済むこともある。

収入が少ない人のほうが、税金に関しては、だいぶ得をしている。

さらに、保険料なども、納税額が多い人ほど、多く負担する仕組みになっている。

実は、収入が少ない人というのは、ものすごく保護されているのが、昔からずっとある現実だったりする。

さらに、収入が少ない人であれば、年金の支払い免除制度すらある。

詳細は関連記事参照。

税金というのは、法人であれば、安く済ませるスキームもある

ただし、安くできるのは、法人税のみ。

法人から従業員に支払われる所得税や、消費税、分離課税は支払わないといけない。

大金持ちへの課税

大金持ちの持っている、株、不動産にも当然ながら税金がわんさかとかかる。

株の、売却益や、配当には、税金がかかる。

分離課税のため、約２０％で一定。

２０％なら安いと思ってしまうかもしれない。

ただ、実は、所得税や住民税には、実際には、控除があるため、所得ではなく課税所得に対してだけ税金がかかる。

そのため、所得税と住民税を合わせても、２０％も支払っていない人は少なくない。

つまり、所得税と住民税より、分離課税のほうが、高い税率になる人も多いということ。

詳細は関連記事参照。

不動産には、毎年毎年、不動産を所有している限り、永遠と固定資産税がかかり続ける。

もちろん、大金持ちが所有しているような高い物件ほど、税金は高くなる。

さらに、お金持ちは、相続するときに、ドカンと相続税を支払うこととなる。

ただ、昔に比べると、所得税も相続税も、税率はだいぶ低くなってはいる

昔は、最高税率が９３％くらいだったらしい。

多分、所得税だけではなく、所得税と住民税を合わせて９３％だったと思うけど、どっちかは詳しくは知らない。

そのため、松下幸之助は、「国から７％の手数料をもらっている」と茶化すほどだったらしい。

詳しくは、知らないし、ネットで調べても昔すぎて、詳細の情報は見つけられなかった内容なので、ちょっと違うかもしれないけど、昔は、もっと最高税率が高かったのは事実。

今の所得税の最高税率は４５％で、住民税と合わせると５５％なので、

半分も取られているではなく、

半分しか取れれなくなった、

が現実だったりする。

さらに、上記の通り、控除というものがあるので、シンプルな計算はできないため、実際の税率は、もう少し低い。

とてつもなく、年収が多い人は、５５％に達することもあるだけ。

これも、関連記事参照。

ということで、分かったと思うけど、

お金に余裕がある人のほうが、圧倒的に多くの税金を負担していたりする。

そして、お金に余裕がない人は、ほとんど、税金を支払っていなかったりする。

もちろん、お金持ちは、税金を節約するため、あれやこれやと節税対策をするのが一般的だけど、ある程度限界はある。

節税できるのは、個人事業主の所得税と、法人の法人税くらいしかないということ。

もちろん、個人事業主の所得税といっても、領収書などが必要なケースもあるため、好き勝手節税できるわけではない。

ある程度限界はある。

つまり、ある程度、上手にすれば、節税自体はできる

なぜなら、お金持ちのほうが、税金の知識が豊富だから。

例えば、お金を法人にプールすることで、所得税を減らすことはできる。

ただ、法人のお金は個人では自由に使えないため、個人のお金に移す時に、やはり、所得税がかかってしまう。

お金を法人にプールして、株を売却すれば所得税にはならない。

ただし、この場合は、分離課税で約２０％の税金が、やはりかかってしまう。

（ただし、５５％よりはだいぶ低いので、このやり方自体は、賢い方法だとは思う。）

つまり、個人にお金を移す時に、どうやっても、税金がかかってしまう。

だから、どうやっても、ある程度は限界がある。

実は、消費税というのは、お金持ちにとっては厄介なものと言える

節税は、ある程度の限界がある一方で、それなりに節税できる場合もある。

ただ、消費税というのは、節税のしようがないので、お金持ちがどんなに節税しようとしても、支払わないといけない税金となる。

消費税だけは、一ミリも節税ができない。

だれにとっても同じようにかかってくる税金が消費税なんだけど、収入が少ない人にとっては、負担が大きくなる側面もあり、何とも言えない税金でもある。

おまけで、消費税に関してなんだけど

実は、収益が少ない事業者というのは、取引で得た消費税を、支払わなくてもよくなっている。

つまり、自分の所得にしてしまえるということ。

ようするに、１０％のボーナスが得られていたということ。

分かりやすく書くと、収入が増える税金になっていたということ。

そのため、益税と呼ばれている。

このようなところでも、収入が少ない人というのは、優遇されてきた。

ただ、これは、法改正（インボイス制度）によって、今後は、できなくなる人が、多くなるみたいだけど。

これで、分かったと思うけど、

収入が少ないのに税金に対して文句を言っている人は、現実を理解していないだけ。

収入が少ない人というのは、税金によって快適に生きて居られている状態だったりする。

さらに、確定申告をすればわかると思うけど、収入が少ない人というのは、ほとんど税金は払っていない。

だから、源泉徴収されている場合であっても、収入が少ないときに、確定申告をするのはおすすめ。

税金を全然払っていないことを実感できるので。

収入が少ない場合は、源泉徴収は、たいていは還付されるし。

つまり、収入が少ない人というのは、

税金はほとんど払わないくていい代わりに、公共サービスや公共施設などを、収入が多い人の税金で利用できている状態になる。

実は、現実をちゃんと確認すれば、収入が少ない人のほうが得をしている部分もあるということが分かると思う。

現実は、収入が少ない人のほうが、めちゃくちゃ徹底的に保護されているということ。いろいろ誤解をしている人は、もう少し、社会を知ったほうがいいと思う。

累進課税制度について

この制度自体は問題ないと思う。

なぜなら、この制度があるおかげで、お金を不要なことで捨てるくらいしか使い道のない人から、多くの税金を取ることになるから。

さらに、収入の大きさというものは、能力や努力よりも運の要素が強いものだから。

運の不平等を是正するには、ある程度効果があると思う。

ただ、上記のように、法人を作ったりすることで、結構、この制度はかわせてしまう。

でも、ないよりはましだと思う。

ただ、昔の日本のような最大税率９３％は行き過ぎだとは思う。

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国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

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画像提供元: PAKUTASO/ぱくたそ

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